離婚相談ガイド

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よくある夫婦問題・離婚問題相談例

【　親権　】
どんな離婚方法をとるにしても、子供（未成年者）の親者が決まらないことには、離婚できません。
離婚届にも記載欄があります。
親権者を決定することによって、子供の養育や教育の責任を法的に負わせるのです。
身上監護権
　 子供の身の回りの世話、しつけ、教育をすること
財産管理権
　 子供に財産がある場合、子供が法律行為をする必要があるときに、子に代わりに契約したり財産管理を行うこと
ポイント
親権は法的な決め事であり、親権者でなくても親子の縁が切れるわけではない。
　　・親権を持たない側にも扶養義務あり
　　・教育に口を出す権利もある
協議（話し合い）で決まらない場合は、調停、裁判で決定
両親のどちらが子供を育てる環境に適しているかで決定
　（法定では、子供の年齢、両親の生活態度、経済状態などを考慮）
共同親権は不可
親権者の変更は家庭裁判所手続きで可能
【　面接交渉権　】
離婚後、監護者でない方の親が子どもに会うことについての取り決め。
一定の日時（回数・時間）や場所、方法を定めて面接したり生活したりできるようにします。
離婚の際協議、または調停（家庭裁判所）で決めます。
ポイント
面接交渉の制限・禁止の決定もある（家庭裁判所）
　　ただし、子どもの福祉を害したり、子どもの意志に反する場合、子どもが情緒不安定に
　　なったり学習意欲を低下させるなど、子どものためによくないと思われる場合等
面接交渉の制限・禁止は家庭裁判所の家事相談室で相談できる
　
【　養育費　】
離婚した親は未成年の子供がいる場合、双方ともに子供を扶養する義務を負います。
子供にかかる生活費、医療費、教育費、娯楽費のすべてをそれぞれの収入や生活水準に応じて分担します。
ポイント
基準額はない
　　双方の所得、子供の年齢、実際の生活費、教育費を基準に互いの合意で決定する
無収入や借金、暴力、ギャンブル狂いの親からは養育費をとれない場合もある
　ただし、親である以上、請求の姿勢は続けるべきです。
　ただ、実際に取る手段がなかなかないのが現実です。
一般的には子供が1人でも2人でも月４〜６万が平均的
養育費支払いは成するまでが基本
　　・子供が18〜20歳の場合状況により決定

一度決めた養育費は変更可能
　　ただし、下記状況にあてはまる場合協議して決める。決まらない場合は調停（家庭裁判所）
　　　・子供の事情の変化
　　　・親の事情の変化
約束の額が支払われなくなった場合
　　　まず、口約束でだけではなく、離婚協議合意書や公正証書にしておく必要があります。
　　　支払いが滞った場合
　　　　　１）催促のTEL、手紙
　　　　　２）話し合い
　　　　　３）家庭裁判所の調停・審判＝強制執行力がある
　　　　　　　・家庭裁判所書記官より本人に「履行勧告」「履行命令」
　　　　　　　・必要に応じて、給与差押も可能
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