離婚相談ガイド

離婚 相談

 
離婚解決
解決の手順

離婚相談
離婚子供の問題(親権、養育費)
離婚のお金(慰謝料、養育費、財産分与)
離婚の公的援助
浮気・不倫の発見対策
離婚相談



各都道府県区市町村では離婚後の生活、母子家庭をサポートする制度を行っています。離婚をしたら居住地の福祉課にどんな公的援助があるのか訊ねてましょう。

東京都の場合を下記に上げてみます。
最新情報は必ず直接居住地の福祉課に確認して下さい。

生活のサポート
児童扶養手当
  18歳の誕生日以後の最初の3月31日までの間にある(一定の障害を有する場合は20歳未満)子供がいる母子家庭等に支給される手当です。
 ・離婚してから5年以内に申請手続きをしないと申請できなくなります。
 ・所得に応じて、2段階の手当額になっています。 

例>母子2人世帯の場合
  年収204万8千円(所得90万4千円)未満:月額 42,370円
  年収204万8千円(所得90万4千円)以上
  年収300万円(所得192万円)未満:月額 28,350円
  ※児童が2人以上いる場合は、2人目については5,000円、3人目以降は
    1人につき3,000円が加算されます。
児童育成手当
  東京都内に住所があり、18歳の誕生日の属する年度の末日以前の子供がいる母子家庭または父子家庭(ひとり親家庭)に支給される手当。
 ・児童1人について 月額13,500円
 ・母子家庭の方は、児童扶養手当と両方受給できます。
国民年金保険料の免除
   国民年金の第一号被保険者については、所得がなかったり、収入が少なく保険料を納めることが大変困難であると認められたとき、保険料が免除される。この場合、支払えるようになったとき、10年遡って支払うことができます。
 ・必ず加入してましょう。加入した上で免除の申請ができる。
  万が一事故などで障害を負ったとき障害年金が貰えなくなります。
  老後の年金の受給額にも関係してきます。
 ・免除の場合、国で保険料の1/3を負担してくれますので、
 ・免除は毎年4月に申請手続きが必要
ひとり親家庭医療費助成
  18歳に達した日の属する年度の末日(障害がある場合は20歳未満)までの児童のいるひとり親家庭及びひとり親家庭に準ずる家庭に対して、医療保険の自己負担分を助成。
母子福祉資金
  母子家庭の生活の安定と、その児童の福祉を図るために、各種資金の貸付け。
女性福祉資金
配偶者がいないか配偶者がいてもその扶養を受けられない女性を対象に、女性の経済的自立と安定した生活のために、各種資金の貸付を行っている。
生活福祉資金
所得の少ない世帯、障害世帯、介護を要する高齢者のいる世帯の方が利用できる貸付制度
生活保護
国が生活に困窮するすべての国民に、最低限度の生活を保障し、あわせてその自立を助長することを目的とした制度。
 ・世帯ごとに厚生大臣が定めた基準で最低生活費を算定し、世帯の収入がその
 最低生活費を下回る場合に、その不足分を扶助するというものです。
 ・生活・住宅・教育・介護・医療など8種類の扶助があり、世帯の状況に応じて
 必要な扶助が適用されます。
住居のサポート
母子生活支援施設
  18歳未満の子どもを養育している母子家庭の母が、生活上の様々な問題のために子どもの養育が十分できない場合、母子が一緒に利用できる児童福祉施設。
 ・居室の提供
 ・母子指導員の生活相談
 ・少年指導員の子どもの学習指導
 ・保育室を設けて、乳幼児の保育を行っているところも
 ・所得に応じた費用を利用者が負担
ひとり親家庭居住安定支援
民間の賃貸住宅に居住し、取り壊しによる転居を求められているひとり親家庭に対し、転居後の家賃等の差額を助成する制度。
対象は
 公営住宅等の入居を希望しているひとり親家庭の父または母及び養育者
 (祖父・祖母等)で、児童(18歳に達した年度の末日までの者)と同居し監
 護及び同一生計にある方が。
助成されるのは、
 ・家賃(転居後の家賃等の差額)
 ・転居一時金(礼金、権利金、仲介手数料)
  ただし、家族数・面積・所得階層により、一定の限度額があり
都営住宅
  東京都の経営にて比較的低めの家賃で入居できる
・優遇制度
ひとり親世帯、高齢、心身障害、多子、特に所得の低い一般世帯に対して書類審査や実態調査をしたうえで住宅に困っている度合いの高い人から順に入居予定者として登録。

・応募資格
1 都内に居住していること
※ (ポイント式は、都内に引き続き3年以上居住していること)
2 同居親族がいること(単身者枠もあります)
3 世帯の所得が基準内であること
4 住宅に困っていること

母子アパート
住居に困っている母子家庭の方のための都営住宅。
使用料は月額4,400円、母子だけが入居できる。

・応募資格
1 母子家庭で住宅に困っていること
2 同居親族が18歳未満の児童だけで、そのうち1人は義務教育終了前であること
3 世帯員の収入が定められた基準内であること
4 申込者本人が都内に居住している成年者(20歳未満の既婚者を含む)で、
 そのことが住民票で証明できること

他にも様々なサポートがあります。詳細は最寄の役所の福祉課等で聞いてみましょう。
上へ戻る