1. 夫婦間の話合いの進行をサポートしてくれます
2. 調査、証拠取りが必要な場合は、浮気調査等離婚関係に強くて誠実な興信所（探偵）をコーディネートしてくれます
3. 法的措置が必要な場合は、離婚に強い弁護士を紹介、依頼、交渉をサポートしてくれます。
   

離婚しないに越したことはありません

調停不成立 話合いがまとまれば 調停離婚の成立

	判決（法廷離婚理由に当てはまる必要がある）

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＜説明とサポート・ポイント＞
協議離婚	離婚したい理由だ何であれ、当事者どおしの話し合いと合意で離婚を決定する方法。合意後、離婚届けを役所に提出すれば成立。 （ただし、未成年の子供がいる場合は親権者指定が必要） 離婚者の約９０％が協議離婚。 当事者どおしが合意し、役所に離婚届けを出すだけで成立。 この段階で関係修復できれば越したことは無いのですが・・・・・・
協議段階で費用をかけず解決できる！ 離婚カウンセラーがサポートする協議のポイント
この段階が明暗を分ける！ 私達、離婚カウンセラーは第３者として専門的アドバイス。 　必要であれば代弁者、交渉人としてサポート
＜１＞ 「離婚するか？やり直したいのか？」あなたにとって本当に良い＝幸せなのはどちら？ 感情を抑え冷静になって、一緒に現状分析とシュミレーションをしましょう。 ＜２＞ 交渉のシナリオ（＝戦略）の立案 意思決定ができたら、相手との話し合いの展開を一緒に考えましょう。 ＜３＞ 実行＝協議のサポート 両親や、親類。知人は時として感情が入り偏った話しとなり、協議決裂や有利な交渉に至らない危惧がある。私達カウンセラーは専門知識を備え、気持ちを汲み取った上で、協議をうまく進める為=あなたが幸せになる為の交渉の進め方のアドバイス。時には代弁、交渉まで行います。 ２人で話し合いすると、 　　・過去の恨みつらみが先にきて前向きな話ができない 　　・理解してもらえないことの辛さで精神的にまいる という状況で前進しないことが多い。
親権者の決定（未成年の子供がいる場合）
	養育費、財産分与、慰謝料は離婚後でも決定できるが、協議の段階で決めておくのが得策
金銭問題は必ず決めごと（後回しにしない）
	どのように交渉するのが、あなたにとって得策かを一緒に考え、実行をサポート。 必要に応じて弁護士等の法律家もコーディネート。
協議で決めたことは「離婚協議書」に金銭的決め事は「公正証書」にしましょう
	口約束だけで後でトラブルになることが多い。特に金銭問題。 約束ごとに実効力をもたす手段もとっておきましょう。
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調停離婚	どうしても協議にならない理由がある場合、または協議した結果話がまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。調停委員が間に入り解決へ向けて話し合います。離婚の約９％。 　離婚合意となれば、離婚成立し、調停申立人が単独でで離婚届を役所に報告的意味合いで提出。
必ずしも弁護士は不要！ 離婚カウンセラーがサポートする調停段階のポイント
調停委員への訴求が明暗を分けると言っても過言ではない！
	恨み辛みだ表に出すぎて感情的かつ前向きでない主張は、調停委員にマイナスイメージを与え、不利な状況になることがあります。 「どう解決したいのか？」を明確に、話の展開を予め練っておくのが必勝ポイントです。 調停委員のタイプや配偶者の性格を考慮することも需要なポイントです。
長引くことを想定・・・兵糧攻めに合わないように対策を
	申し立て後1ヶ月〜1ヶ月半で最初の調停、そして約1ヶ月ごと程度に繰り返します。 婚姻費用の分担調停も起こすことを検討 長引きそうで生活の不安がある場合は、決着がつくまで婚姻費用の分担を決めてもらえます。
費用をかけず効果的に
	調停においては、弁護士をつけなければならないということはありません。ますは、費用をかけず、必要に応じて検討しましょう。この手の交渉や駆け引きは必ずしも弁護士の得意分野ではありません。弁護士選びや依頼の仕方もポイントになります。
離婚訴訟 （離婚裁判）	調停でも決着がつかない場合は、地方裁判所での離婚訴訟となります。離婚の約１％ （裁判になる前に、特例として審判離婚もある。　ｌこれは、調停が成立する見込みがない場合、ある一定の場合について家庭裁判所の職権で「調停に代わる審判」を下し、強制的に離婚させる配偶者の片方または双方が外国人の場合）
弁護士にがんばってもらいましょう！ 離婚カウンセラーがサポートする訴訟段階のポイント
弁護士選びがポイント
	離婚に強い、心ある弁護士選びが最重要ポイント。 必要であれば紹介、弁護士探しもお手伝い。（紹介料は頂きません。なお、紹介のみの仕事は行っておりません。）
弁護士への説明、依頼の仕方も重要
	費用の交渉から始まり、説明、裁判の進め方とそれぞれ、うまく弁護士に動いてもらいましょう。経験上、弁護士は事務的かつ、費用によって対応が違う、なかなか思うように動いてくれない、交渉が積極的でないといった傾向があります。（もちろんそんな方ばかりではないですが）
訴訟の場合は法定離婚理由とその証明が必要
法定離婚理由	・不貞行為(浮気/不倫)の場合 　⇒性関係をもつことまでを意味し、その証明が必要。 　場合によっては調査会社（探偵）も使い証拠とりも検討。 ・悪意の遺棄の場合 　⇒生活費を渡さない等 ・三年間の生死不明の場合 ・強度の精神病の場合 ・その他婚姻を継続しがたい重大な事由 　⇒上記以外の理由で将来戸籍上の婚姻関係を継続しても、実質的な夫婦関係の修復はまず不可能だと判断できる場合。 　　＜例＞継続的な暴力等

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